会長の時間12

日田ロータリークラブ会長　江藤秀平

昭和から令和へかけて時代は変化してきました。こちらにおられる方は大半が昭和生まれでしょう。私個人の考えですが良い意味でも悪い意味でも歴史の流れの中で一番変化してきたのは男女の格差だと思います。この格差社会を無くすために生まれた「男女雇用機会均等法」は1972年に施行された「勤労婦人福祉法」が1986年に男女の雇用の均等および待遇の確保等を目標とするために改正された法律で、主に女性の就労環境を改善するために整備されました。

これを作ったのは今年の2月に94歳で亡くなった日本の女性の地位向上に力を尽くした元文部相で、日本ユニセフ協会会長だった赤松良子さんです。おかげで女性の方々が仕事につきやすくなったことは喜ばしいことですが、個人的な意見ですがこれで男女とも婚期の遅れになり、少子高齢化の一因となったことはいささか問題ではあります。また一般的に主婦・主夫は休日が多いと毎日の雑務に追われて疲れが溜まってしまい精神的に不安定になるといわれています。それを回避するためには家族の方々の協力が大切です。男女どちらも日々パートナーに感謝しながらお手伝いできるところはしていただき、家族助け合っていきたいものです。特に夫婦の亀裂が入りやすい最初の問題が初めての育児と言われています。最初の育児は男女とも初めての経験なのですが家事以外の負担のウエイトが大きく、対応によっては夫婦不和、果ては離婚の原因要因になりえます。

ちょっと無理やりこじつけた前振りになりましたが、今回は育児休暇についてお話しします。実は私の会社にも初の男性社員の1年間の育児休暇取得者が現れました。過去には女性社員の出産に伴う育児休暇や自身の病気休暇や子供の病気休暇で長期休暇の方はありましたが、育児休暇で1年間の休暇を男性社員で取得されたのは、そして事務方ではなく現場の電工でありましたから二度驚きました。理由は初めての子供なので夫婦ふたりで子育てをしたいということでした。もちろん法的に決められていますし問題はないので現場の状況等考えて了承しましたが、世の中の変化を感じさせられました。

 

実際、1995年に創設された育児休業給付は労働者が育児休業を取得しやすくし、雇用継続を援助・促進するためのものです。さらに日本政府は2023年3月育児休業給付金を給与日額当たり80％（実質10割）へ引き上げると表明しました。現在の支給額は休業開始から180日までは賃金日額の67％、181日以降は50％です。実際引き上げは2025年の4月から開始が予定されています。最近では、より男女平等な社会を目指して育児休暇の取得を促進する政策や企業の取り組みが増えています。男性も育児休暇を取得することで、家庭の負担を分担し、共同で子育てをすることが求められています。育児休暇を男性も多く取得できるようにとの配慮でしょうが、果たして今の人手不足のこの時代に企業自体の対応が中小企業にできるのか不安です。本当に昭和時代と平成時代そして令和時代のギャップを感じさせられました。これからの日本の働き方改革はどのように進んでいくのか、中小企業の経営者の私としては少し将来が心配になってきました。