新入会員卓話　宮﨑陽治会友

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現在私は、家業でありますの天領住宅と、日田市議会議員の職を仰せつかり、大着にも二束のわらじをはかせて頂いております。

本日は、現在2期目となりました議会活動について少しお話をさせていただきます。今年の6月議会の一般質問で取り上げさせていただきました「日田市における人口減少問題」についてです。

人口減少の問題点は、労働力の減少、経済規模の縮小、併せて高齢化も進めば、年金、医療、介護の問題も深刻化していくと一般的には言われています。もちろん子育て支援はやるべきであるが、出生数を増やす少子化対策をなぜやらないのかと質問を致しました。

H26年10月から令和4年9月までの日田市の人口推計を見てみます。出生数については、年々減少しているのと、特に注目すべきはR2年10月からR4年9月までの減り方が大きくなっていることです。このように出生数が減り続けている中で、日田市の子育て支援に関する予算は、令和5年度当初予算で、概ね30憶程度で推移しております。

次に、大分県内における市町村別の合計特殊出生率です。合計特殊出生率とは、一人の女性が一生涯で出産する子どもの数で、日田市では5年平均で、1.92人と県内3位、市単位では1位となっています。

現在の子育て世代の方々頑張っているという結果になっています。

 

そして、有配偶率と未婚率そして、初婚の平均年齢の推移についてです。有配偶率は年々低下して、未婚率は上昇しております。初婚の平均年齢は男女共に約30歳となっております。日田市の子育て世帯の女性の方は平均2人の子どもを出産していて、有配偶率は低下し未婚率は上昇、初婚の平均年齢は30歳と我々の時代から比べれば晩婚化している事がわかります。

 

これらの事から私なりに少子化の原因を大きくとらえて若者の未婚化と晩婚化にあるのではないかと考えました。婚姻数を増やし、初婚年齢を引き下げる事が出来れば、少子化は改善していくのではないか、そこに手当をする事が重要ではないかと思います。日田市では

子育て支援の施策は実施していますが、若者の婚姻数を増やす、また出生数を上げることに繋がるような施策は現在見当たらないのが現状です。現在はライフスタイルも多様化し、昔に比べ、必ずしも結婚に重きを置くという考え方も希薄となっている時代の変化もあります。しかしながら、今は、30年間初任給を初めとして賃金も上がらず、物価高騰も続き、国民負担率も上がり続けています。ハローワーク調べでは、日田市の平均所得は約273万円です。実質賃金は18か月連続で下がり続けています。このような現状では、結婚適齢期を迎えた若者は、経済的な不安から結婚にメリットを見出せず、未婚、晩婚化し、少子化が進んでいる主な要因ではないかと思います。日田市における第2期基本計画における重点施策として人口減少問題を掲げている以上、なにを置いてもこの少子化対策に取組むべきであるという事を申し上げました。少子化の要因は様々あると思われますが、つまるところ、私は、少子化対策には、国の投資や支援が期待できない中では、やはり経済対策、日田市の総生産を上げる事であると考えますが、皆様はどう考えますでしょうか。これからもこの少子化問題につきましては、しっかりと取組んで参る所存でございます。